ネコでもできる年末調整｜2026年（令和8年）の書き方を質問だけで整理

年末調整の書き方がわからない。会社から書類を渡されたけれど、どこに何を書けばいいのか。そんな人のための無料ツールが「ネコでもできる年末調整」です。

給与のこと、配偶者や家族のこと、支払った保険料のこと。質問にひとつずつ答えていくと、必要な控除と、申告書に書く内容が整理されていきます。むずかしい税金の言葉を、最初から覚える必要はありません。

このページは、そのツールの使い方と、令和8年分の年末調整で先に確認しておきたいポイントをまとめた案内です。ツール本体は外部サイト（kakinyan.com）で動きます。

「ネコでもできる年末調整」の特徴

むずかしい言葉をならべるより、安心して使えることを大切にしています。

年末調整は、どう進めればいい？

書類の名前や計算方法を全部覚えなくても大丈夫。必要な情報を確認しながら、順番に進められます。

1. STEP 1

   質問に答える

   今年の給与収入、配偶者・扶養家族の有無、保険料の支払いなどを確認します。自分に関係のある項目から、ひとつずつ進めましょう。

2. STEP 2

   所得と控除を確認する

   給与の「収入」と「所得」の違いや、基礎控除・配偶者控除・保険料控除などを確認します。2026年のルールに沿って、申告書に記入する内容を整理しましょう。

3. STEP 3

   申告書に記入する

   確認した内容を、会社から配られた申告書や勤務先の年末調整システムに転記できます。手書きの場合も、どこに何を記入するのかを確認しながら進めましょう。

年末調整の前に、準備しておくもの

すべての書類が必要になるわけではありません。ご自身に当てはまるものを用意してください。

給与や勤務先に関するもの

• 会社から配布された年末調整の申告書
• 今年の給与・賞与の金額がわかる給与明細など
• 年の途中で転職した方は、前の勤務先の源泉徴収票

家族に関するもの

• 配偶者の今年の収入・所得の見込み
• 扶養している家族の生年月日や収入・所得の見込み
• 必要に応じて、国外居住親族に関する証明書類

保険料や控除に関するもの

• 生命保険料控除証明書
• 地震保険料控除証明書
• 自分で支払った国民年金などの控除証明書
• iDeCoなどの掛金払込証明書
• 住宅ローン控除に必要な書類（対象の方のみ）

2026年（令和8年）の年末調整、何が変わった？

令和8年度の税制改正で、基礎控除・給与所得控除の最低保障額・扶養親族等の所得要件が見直されました。国税庁の案内では、これらの改正は原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます。つまり、令和8年12月に行う年末調整から計算が変わります（令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はありません）。

昨年の数字をそのまま使うと、控除額や記入内容が異なる場合があります。

1. 基礎控除の金額が引き上げられました

基礎控除は、所得税を計算するときに所得から差し引ける控除のひとつです。令和8年分の基礎控除は、本人の合計所得金額に応じて決まり、改正後の控除額は最大104万円です。

すべての人が104万円の控除を受けられるわけではありません。自分の合計所得金額を確認することが大切です。

2. 給与所得控除の最低保障額が74万円になりました

給与収入から給与所得を求める際に使う「給与所得控除」の最低保障額が、令和8年分では74万円に引き上げられました。

給与収入の金額によって計算方法が変わるため、以前の計算式や前年の金額をそのまま使わないようにしましょう。

3. 扶養親族などの所得要件が変わりました

扶養控除などの対象になるかどうかを判定する所得要件も見直されています。令和8年分では、扶養親族の合計所得金額の要件が原則62万円以下となっています。

また、19歳以上23歳未満の親族については、所得に応じて「特定親族特別控除」の対象となる場合があります。子どもがアルバイトをしている場合などは、年齢と所得をあわせて確認しましょう。

4. 子育て世帯の生命保険料控除に特例があります

令和8年分では、23歳未満の扶養親族がいる場合、一定の条件のもとで新生命保険料に係る一般生命保険料控除の上限が、通常の4万円から6万円になります。

ただし、すべての生命保険が対象になるわけではなく、生命保険料控除全体の上限は12万円です。保険会社から届いた控除証明書を見ながら確認しましょう。

年末調整の申告書は、どれを書けばいい？

年末調整では、主に次の申告書を使用します。どの書類が必要かは、勤務先の案内やご自身の状況によって異なります。

令和8年分 基礎控除申告書・配偶者控除等申告書など

年収・所得・配偶者・特定親族などを確認する書類。正式には、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、特定親族特別控除申告書、所得金額調整控除申告書を兼ねた、1枚の申告書です。

給与収入から所得を求める計算や、配偶者・家族に関する控除の判断など、迷いやすい内容がまとまっています。特に「収入金額」と「所得金額」を記入する欄は、間違えないように確認しましょう。

令和8年分 保険料控除申告書

生命保険・地震保険・社会保険料などを確認する書類。生命保険や地震保険に加入している方、自分で国民年金などを支払った方、iDeCoなどの対象掛金がある方は、保険料控除について確認しましょう。

生命保険料は、新契約・旧契約などの区分によって計算方法が異なります。保険会社から届いた「控除証明書」を見ながら記入します。

扶養控除等（異動）申告書

扶養家族や配偶者などの情報を申告する書類。勤務先に提出する大切な申告書です。扶養家族がいない方や独身の方でも、原則として提出が必要です。

なお、2026年の秋から年末にかけては、翌年の給与計算に使用する「令和9年分」の申告書を配られることがあります。2026年分の申告内容を変更する場合と、2027年分の申告書を新たに提出する場合では、使用する書類が異なります。

住宅ローン控除がある方へ

住宅ローン控除を初めて受ける年は、原則として確定申告が必要です。2年目以降は、必要な要件を満たせば勤務先の年末調整で控除を受けられます。必要な書類を確認しておきましょう。

年末調整とは？ はじめての方にもわかりやすく

年末調整とは、会社が毎月の給与や賞与から差し引いていた所得税と、1年間の給与などに基づく本来の所得税額を精算する手続きです。

毎月差し引かれている所得税は、通常、年間の税額を確定したものではありません。そのため、1年分の給与や控除を確認して、税金を多く納めていれば還付され、足りなければ追加で徴収されることがあります。多くの会社員やパート・アルバイトの方にとって、年末調整は所得税に関わる大切な手続きです。

「収入」と「所得」は何が違う？

給与の「収入金額」は、基本的に給与や賞与などの税引き前の金額です。一方、「給与所得」は、給与収入から給与所得控除を反映して求める金額です。

たとえば、申告書に「収入金額」と「所得金額」の両方を記入する欄がある場合、同じ数字を書くわけではありません。所得金額の計算には、対象となる年の国税庁の計算表などを使用します。

配偶者や扶養家族がいない場合は？

独身の方や扶養家族がいない方も、年末調整の対象となる場合があります。配偶者控除や扶養控除に該当しなくても、本人の基礎控除や保険料控除などを確認する必要があるためです。

申告書のすべての欄を埋める必要はありません。ご自身の状況に応じて、必要な項目を記入しましょう。

年末調整のよくある質問

年末調整はいつまでに提出すればいいですか？

勤務先が指定する期限までに提出します。多くの会社では秋から年末にかけて案内されますが、提出期限は会社によって異なります。案内された日付を確認してください。

パートやアルバイトでも年末調整は必要ですか？

パートやアルバイトの方も、勤務先や給与の支払状況などにより年末調整の対象になります。雇用形態だけで一律に決まるわけではありません。

独身で扶養家族がいなくても申告書を提出しますか？

原則として、扶養家族がいない場合でも扶養控除等申告書を勤務先に提出します。基礎控除など、本人に関係する申告内容も確認しましょう。

2026年の年末調整なのに、申告書が「令和9年分」なのはなぜ？

扶養控除等申告書は、翌年の給与から所得税を源泉徴収する際にも使用する書類だからです。2026年の年末に、2027年（令和9年）分の申告書を提出する場合があります。

収入金額と所得金額は同じですか？

同じではありません。給与所得は、給与収入から給与所得控除などを反映して求めます。令和8年分の計算方法を確認して記入してください。

年収がまだ確定していない場合はどうすればいいですか？

年末調整の申告書で見積額を求められる場合は、今年の給与明細や賞与の見込みをもとに計算します。実際の金額と差が生じた場合は、勤務先に確認してください。

生命保険に加入していない場合はどうしますか？

生命保険料控除に関する欄は、対象となる支払いがなければ記入する必要はありません。ただし、地震保険料や自分で支払った社会保険料など、ほかに申告すべきものがないか確認しましょう。

2026年の年末調整では、基礎控除はいくらですか？

令和8年分の基礎控除は、本人の合計所得金額に応じて決まり、最大104万円です。すべての方が同額になるわけではありません。

子どもがアルバイトをしていても扶養控除を受けられますか？

子どもの年齢や年間の合計所得金額などによって異なります。19歳以上23歳未満の親族には、特定親族特別控除が適用される場合もあるため、扶養控除とあわせて確認しましょう。

医療費控除は年末調整で申告できますか？

医療費控除は、原則として勤務先の年末調整では受けられません。適用を受けるには、確定申告の手続きが必要です。

年末調整の書類は税務署に提出しますか？

従業員が作成した年末調整の申告書は、原則として勤務先に提出します。税務署へ直接提出する確定申告書とは異なります。勤務先が指定する提出方法に従ってください。

このサイトで確認した内容をそのまま提出できますか？

このページで紹介しているツールは、申告書の記入内容を整理するためのサポートツールです。最終的な提出方法や必要書類は勤務先によって異なります。会社指定の様式や年末調整システムを使用する場合は、その案内に従ってください。

公式情報を参考に、正確な記入を

このページと紹介しているツールは、国税庁が公開している令和8年分の年末調整に関する資料や税制改正情報を参考にしています。税金の計算や控除の適用は、給与・家族構成・収入の種類などによって異なる場合があります。判断が難しい場合は、勤務先の担当者や税務署、税理士などにご確認ください。

主な参考資料

• 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
• 国税庁「給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分）」
• 国税庁「各種申告書・記載例」
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」

このページについて

このページは、外部サイト「ネコでもできる年末調整」（kakinyan.com）の使い方と、令和8年分の年末調整の注意点をまとめた案内です。国税庁、および kakinyan.com を運営する事業者とは関係のない紹介ページであり、国税庁が運営する公式サービスではありません。

税務上の最終的な判断や、勤務先の年末調整手続きを代行するものではありません。控除の適用可否や提出書類は、勤務先の担当者や税務署、税理士にご確認ください。

情報確認日：2026年11月2日