ふるさと納税のワンストップ特例｜2026年に使えるか確認する

ふるさと納税をして、申請書が届いたものの、出し忘れていないか心配になったことはありませんか。確定申告をする予定があるなら、ワンストップ特例は使えません。寄附先が5団体を超えたら、これも使えません。

このページで紹介するツールは、2026年の寄附分について「ワンストップ特例が使えるか」を質問に答えて確認し、申請書の準備まで進められる無料の診断ツールです。

ワンストップ特例診断でできること

診断の流れ

1. STEP 1

   申告の予定を選ぶ

   寄附した年（2026年・2025年）と、所得税の確定申告・住民税の申告をする予定があるかを選びます。医療費控除や住宅ローン控除の初年度の還付申告も、ここに含まれます。

2. STEP 2

   寄附した自治体を入力する

   寄附先の都道府県・市区町村、寄附した日、金額を寄附ごとに入力します。5団体以内かどうかは、寄附の回数ではなく自治体の数で判断します。

3. STEP 3

   氏名・住所の変更を確認する

   申請したあとに引っ越しや改姓があったかを選びます。変更があった場合は、変更届が必要になることがあります。

4. STEP 4

   結果を見て書類を準備する

   寄附ごとのチェック結果を確認し、転記シート・標準様式への自動記入・手書きガイドのいずれかで申請準備を進めます。

ワンストップ特例とは？

本来、ふるさと納税の寄附金控除は確定申告で受けるものです。ワンストップ特例制度は、確定申告をする必要がない人が、1年間の寄附先が5団体以内などの条件を満たして寄附先の自治体に申請することで、確定申告をしなくても寄附金控除を受けられる仕組みです。

適用されるかどうかは、寄附先の自治体の受付と、税務上の条件の両方で決まります。申請書を出しただけでは確定しません。

2026年（令和8年）の寄附は、いつまで？

2026年の寄附については、原則として2027年1月10日までに寄附先の自治体へ必着です。

郵送は「消印有効」ではなく「必着」が基本です。年末年始は郵便が遅れやすいので、期限の直前に出すと間に合わないことがあります。自治体が独自に別の期限を案内している場合は、そちらが優先されます。

5自治体以内でも使えないケース

• 医療費控除などを受けるために、所得税の確定申告をする場合
• 副業などで、所得税の確定申告をする義務がある場合
• 住民税の申告が必要で、その申告に寄附金控除を含める場合

こうした場合は、ワンストップ特例の対象外になります。申請書をすでに出していても、確定申告をするなら、その年のふるさと納税はすべて申告に含めます。

同じ自治体に何度も寄附したら？

同じ自治体への複数回の寄附は、寄附先の数としては1団体です。ただし、ワンストップ特例の申請は原則として寄附1件ごとに行います。「5回寄附したから5団体」ではありません。

申請書の書き方と必要書類

申請書には、寄附先の自治体、寄附した年・日付・金額、氏名・住所・生年月日・個人番号などを記入し、申告特例の要件に該当することを確認します。

書式は自治体ごとに異なります。オンライン申請を受け付けている自治体も増えているため、寄附後に届いた案内を先に確認しましょう。

提出前の5つの確認

• 寄附先ごとに、受付方法（専用申請書・オンライン申請）と郵送先を確認する
• 寄附日・金額が受領証明書と一致しているか確認する
• 申請先の宛名・提出日・生年月日・個人番号など、未記入の欄を自分で補う
• 自治体が指定する個人番号確認・本人確認の書類を用意する
• 期限までに届き、受理されたかを確認する

引っ越しや氏名変更をしたら

申請したあとに住所や氏名が変わった場合は、寄附した翌年の1月10日までに、寄附先の自治体へ変更届を出す必要があることがあります。提出先は寄附先の自治体です。

よくある質問

医療費控除で確定申告する場合もワンストップは使えますか？

原則として使えません。ワンストップで申請済みの寄附も含めて、すべての寄附について確定申告で寄附金控除を申告してください。

5回寄附したら5団体になりますか？

いいえ。数えるのは寄附の回数ではなく、寄附先の自治体の数です。同じ自治体への複数回の寄附は1団体ですが、申請は寄附ごとに必要です。

このサイトから自治体に申請できますか？

できません。ツールは診断と書類準備の補助です。正式な申請は、寄附先の自治体が案内する紙またはオンラインの方法で行ってください。

書類をダウンロードしたら申請は完了ですか？

完了ではありません。書類は申請準備のためのものです。自治体に提出し、必要な本人確認と受付状況を確認してください。

2026年分の申請書はいつまでに届ける必要がありますか？

原則として2027年1月10日までに、寄附先の自治体へ届く必要があります。郵送やオンラインの受付時間、自治体独自の案内を確認してください。

限度額や節税額は分かりますか？

このツールでは分かりません。寄附金控除の限度額は収入や家族構成で変わるため、別途確認が必要です。

公式情報を参考に

制度の内容は年度や自治体によって案内が変わります。申請前に、国税庁と寄附先自治体の公式情報を確認してください。

• 国税庁 No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）
• 小田原市 ワンストップ特例制度の案内
• 墨田区 同じ自治体への複数回寄附の取扱い

このページについて

このページは、外部サイト「かきにゃん」（kakinyan.com）のワンストップ特例診断ツールの使い方をまとめた案内です。自治体、国税庁、および kakinyan.com を運営する事業者とは関係のない紹介ページです。

控除の可否や申請の受理を保証するものではありません。最終的な判断は、寄附先の自治体と税務署の案内に従ってください。

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情報確認日：2026年11月3日